愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
しかし、鶏肉として出荷されるはずだった名古屋コーチンやブロイラーが通常どおりに出荷できずに処分、あるいは出荷延期により、えさ代のかかり増し経費がかかったため、七つの家禽農家に対して、影響額に相当する金額を農家経営支援費補助金として交付する予定である。
しかし、鶏肉として出荷されるはずだった名古屋コーチンやブロイラーが通常どおりに出荷できずに処分、あるいは出荷延期により、えさ代のかかり増し経費がかかったため、七つの家禽農家に対して、影響額に相当する金額を農家経営支援費補助金として交付する予定である。
そこで、次世代人材投資事業に係る経営支援について、改めて知事に伺います。 本来、この事業は次世代の農業の就業者を育成するためのものです。経営の継続を支えることこそ普及指導事業に関わる職の使命ではないかというふうに考えます。経営上の意見の違いや、また経営上の習癖をも協働して克服することこそ普及事業の重要な役割ではないかというふうに思うんです。
出席理事者［12人］ （経済労働部関係） 経済労働部長 松田 雄彦 営業統括部長 久保 圭一朗 産業雇用局長 矢野 悌二 産業支援局長 濱田 直春 産業支援局技術監 玉井 浩二 産業政策課長 大内 康夫 企業立地課長 永木 ふみ子 労政雇用課長 吉高 徹 産業創出課長 村上 久 経営支援課長
鳥取県の生乳生産が、このままではなくなってしまうという危機感を県民の皆さんと広く共有した上で、改めて国に対して要望の声を上げていただくこと、それと同時に、県としても鳥取県の酪農・生乳生産を守っていくために、融資の返済延長など経営支援の取組をお願いしたいと思いますが、知事のお考えを伺いたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
鳥インフルエンザにより深刻な影響を受けた農家へ借入利息の無利子化等の経営支援を実施。豚熱対策として、飼養豚へのワクチン接種のほか、野生イノシシの捕獲や経口ワクチンの散布を実施。小牧市内で整備している畜産総合センター新種鶏場を本年三月に供用開始。ＩＣＴを活用したスマート林業を推進。
また、特に被害が大きかった果樹につきましては、既にＪＡ広島果実連と連携し、苗木の植え替えや果樹棚の再整備に活用可能な果樹経営支援対策事業の自然災害対応分の活用に向け動き出したところです。
こうした取組により得られた成果を日頃から中小企業など経営支援に携わる商工会などと連携、共有することにより、全県的なＤＸを加速してまいりたいと考えております。
次に、議第113号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第７号）のうち、本委員会関係分は、高病原性鳥インフルエンザのまん延防止対策及び農家への経営支援に要する経費13億6,600余万円を増額補正するものであります。 債務負担行為は、家畜疾病経営維持資金利子補給金に要する経費１件でございます。
13: ◯答弁（総括官（農水産振興）） 円安や物価高騰に伴う経営支援につきましては、まず、配合飼料には国の価格安定制度による補填に加え、県でも６月及び９月補正予算により補填の追加支援、生産者負担金の軽減などを実施しているところでございます。
阿部紘一委員、 實川 隆委員、森 岳委員、天野行雄委員、赤間正明委員、田沼隆志委員 ４ 事務局職員 石島竹雄併任書記 西村奈邦子担当書記、藤崎悠一担当書記、森 祐樹担当書記 ５ 説明員 ［商工労働部］ 野村宗作部長、石井慶範政策調整・観光担当部長、秋山良一次長、 福元裕也次長、高橋輝子経済政策課長、大野尚毅事業者支援担当課長、 室田秀明経営支援課長
│ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 28 │「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願 │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 30 │小企業・小規模事業者の経営支援
──────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 28│「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充│ │ │○ │ │ │ │を求める意見書」の採択を求める請願 │ │ │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 30│小企業・小規模事業者の経営支援
県では、６月補正予算で配合飼料価格安定制度の生産者負担金の一部を助成する対策を講じ、畜産農家の経営支援に取り組んでいるところでありますが、その後も配合飼料の価格は上昇しており、昨年は１トン当たり８万円台で推移していたものが今年７月には一気に10万円を超え、畜産農家の経営はさらに厳しい状況になっております。
このため、経営に不安を感じている新規就農者の方が新たに複数品目に取り組む際には、地域の指導農業士の協力もいただきながら、農業振興センターをはじめとする関係機関が連携し、栽培技術の習得支援はもとより、経営支援も行ってまいります。
そのような中、先般、新潟県商工会連合会から知事に対し、令和５年度予算編成に向けた施策要望が行われ、小規模事業経営支援事業費補助金の確保、小規模事業者の効率的な支援体制の構築のための取組支援、中小企業・小規模事業者支援施策の継続と拡充の３項目について要望があったと承知しております。
引き続き、化学肥料や農薬などの生産資材の使用の低減でありますとか、省エネ設備の導入、耕畜連携による家畜ふん堆肥の活用と自給飼料の安定確保、生産コストを適正に価格転嫁できる環境の整備などの推進を国に働きかけますとともに、県としても必要な対策等を実施いたしまして、再生産が可能となる生産者の経営支援に力を尽くしてまいりたいと存じます。
金融機関はこれまで培った事業評価能力を、商工会議所等は地域に根差したネットワークを生かし、資金繰り支援を通じた事業の継続や、事業再構築、コスト削減といった環境変化への対応支援、創業や事業承継といった新陳代謝を促す支援、小規模事業者に寄り添った経営支援など連携した取組が期待されておりますし、引き続き地域経済の活性化に寄与されていただけるものと受け止めております。
経営発展を目指す農業者に対しては、専門家による経営支援等も実施しております。 また、地域農業の担い手として、集落営農組織を育成するため、組織化に向けた研修会の開催や、振興事務所による組織化への指導・助言、法人化への支援を行っております。今年度からは新たに、集落営農組織の経営発展のため、共同利用機械の導入や加工品の開発に対する支援も実施しております。
県といたしましては、国の支援策の活用を含め、昨日発表した総合経済対策を速やかに実行に移すなど、引き続き県内事業者の経営支援に当たってまいります。 次に、現在進めている中小企業に対する金融支援策についてでございます。 現在国では金融機関に対して事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることを求めており、県内の金融機関においては既に趣旨に沿った適切な対応をいただいております。